2002-01-21 第154回国会 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第1号
○宮下委員 御異議なしと認めます。よって、二田孝治君が委員長に御当選になりました。 〔拍手〕 委員長二田孝治君に本席を譲ります。 〔二田委員長、委員長席に着く〕
○宮下委員 御異議なしと認めます。よって、二田孝治君が委員長に御当選になりました。 〔拍手〕 委員長二田孝治君に本席を譲ります。 〔二田委員長、委員長席に着く〕
○宮下委員 これより会議を開きます。 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 これより委員長の互選を行います。
○宮下国務大臣 私が七月十五日の本委員会におきまして介護制度につきまして答弁いたしました内容が、両党間の約束及び総理の御答弁と異なるという御指摘を自由党から受けたところでございます。 まず、政策遂行には与党間の合意と信頼が重要であることを、大臣としての私も、また厚生省といたしましても十分踏まえて対処してまいりたいと思います。 また、介護制度につきましては、平成十年十二月十六日の「自由党との協議の
○宮下国務大臣 御指摘のとおり、特殊出生率が、史上最低といいますか、一・三八にことしはなってございます。 少子化問題ということの視点で、政府としては、事柄が極めて重大であり、二十一世紀に極めて深刻な影響を与えるという基本的な認識のもとに、少子化対策のためのいろいろ有識者会議を総理の指示に基づきまして設置し、それを受けまして、また閣僚会議等も設置いたしました。また、少子化対策についての国民的な世論を
○宮下国務大臣 児童虐待の実態は、確かに、しつけとかそういうものの領域を超えまして、両親が主体になっておるというのは先ほど数値で申し上げたとおりでございまして、これはいわば犯罪的行為に準ずるものだと思われます。殺人罪になるかどうかというようなことは具体的な事例を見ないと何とも言えませんが、児童虐待というのはそういう境界領域にあるような感じがいたします。 したがって、今委員のおっしゃられたとおり、児童福祉法
○宮下国務大臣 児童虐待の問題は、近年非常に件数が増加してきております。私ども、大変重大な問題だと受けとめさせていただいております。 全国の児童相談所における虐待の相談件数というのをちなみに申し上げますと、平成二年に千百一件でございましたが、平成九年には五千三百五十二件に増加しております。また、死亡事故も後を絶たない現状でございます。 ちなみに、この中身を見ますと、身体的暴行が五二％くらいで、過半数以上
○国務大臣（宮下創平君） 今、委員が臓器移植の問題を取り上げられまして、これがかなり高額な負担になります。したがって、医療保険で見る場合にかなりの負担になって、従来考えられなかったことではないかということを一つの例といたしまして、社会保障全般についてもっとトータル的な観点で物を考えたらどうかという御趣旨であると存じます。 私どもも今後の社会保障のあり方はそうでなければならないと思っておりますが、具体的
○国務大臣（宮下創平君） ことしの六月三十日に公衆衛生審議会から「二十一世紀に向けての結核対策」という意見書が提出されたところでございます。この意見書の内容に基づきまして、御指摘のように、昨日、結核対策の連絡協議会を開催いたしました。そして、医療関係団体や関係省庁の方々にお集まりをいただきまして、私の方から結核緊急事態宣言を発表いたしまして、各関係団体に対しまして結核対策の強化をお願いしたところでございます
○国務大臣（宮下創平君） 今御指摘のように、脳死移植は第四例目まで実現を見ております。第一例目と第二例目につきましては、公衆衛生審議会の臓器移植専門委員会で検討していただきました。その中で特に問題とされている事項は、以下の主要な三つだと思います。 第一は、移植医療の透明性確保と臓器提供者のプライバシー確保の両立の問題をどう考えるか、どうしていくかということ。二番目は、脳死判定の体制などについての臓器提供施設
○国務大臣（宮下創平君） この児童手当につきましては、現行の制度は、第一子、第二子に五千円、第三子以降に一万円を月に支給するということになっておりまして、対象児童としてはゼロ歳児から三歳未満ということで、約二百五十万人の児童に支給されております。 この制度は、四十七年に創設されておりますけれども、子育てを行う家庭の生活の安定ということが一つでございますし、それから児童の健全な育成及び資質の向上を目的
○国務大臣（宮下創平君） ただいま申しましたように、今回の特例交付金というのは、市町村がみずから知恵を出していただくということで、その創意工夫を生かして少子化対策に取り組むということが目的でございます。 今お尋ねの二十項目につきましては、これは例示として資料として提出させていただいておりますけれども、私どもとしては、本制度の執行に当たりまして作成する要綱で、委員の今おっしゃられるような制度の基本的
○国務大臣（宮下創平君） 今回補正で計上いたしております特例交付金は、一つは、少子化対策の呼び水といたしまして保育所の待機児童の解消を図るということ。そして、市町村等がその創意工夫を生かして地域における少子化対策に取り組めるようにしたいという市町村の自由な発想を尊重した対応をしたいということ。それから三番目は、今回の補正全体がそうでございますが、雇用・就業機会の創出に資することを目的としたものでございます
○国務大臣（宮下創平君） 少子化問題につきましては、小渕内閣として、これは高齢化社会への対応とともに、あるいはそれ以上の重要性を感じておりまして、総理からの御指示もございまして、少子化に対する有識者会議で各種の提言をいただいております。また、それに基づきまして閣僚会議も設置いたしまして、この方針をきちっと定めて総合的な対策を講じようということでございます。なお同時に、これも国民的な広がりで理解を求めていくということが
○国務大臣（宮下創平君） まず一般的に、二十一世紀の高齢化社会を控えまして、老後の生活への備えをするということは極めて重要なことでございます。このため私どもは、公的年金というものをきちっとした見通しのあるものにしたいというのが第一で、これを基本としつつも、今御指摘のように自助努力によって老後の所得の確保の仕組みを整備することも、これもまた極めて重要なことであると考えております。 今御指摘のように、
○国務大臣（宮下創平君） 介護制度につきましては、今御指摘のように平成十年十二月十六日の自由党との協議の確認におきまして、介護制度については平成十一年度末までに基盤整備、実施主体の状況などを点検し、円滑な実施が図られるよう財源のあり方を含め検討するとされております。 これに沿って、円滑な実施が図られるように当省といたしましても誠実に与党間における協議を得て対応したいと考えております。
○宮下国務大臣 先ほどの議論の繰り返しをちょっと申し上げておきますが、今回の二千億のうちの七割、約千四百億弱でございますが、これは約二割の市町村に配分されるということは、もう一回ちょっと強調させていただきたいと思います。 その上で、メニューが非常に多様化してございます。駅前保育所と駅前ステーションの話がございましたが、これは主として都市部に多いと思うんですね。それはなぜかといいますと、男女共同参画型社会
○宮下国務大臣 これは、待機児童というのは地域によって非常に違いがあると思うんですね。特に東京とか横浜等の大都市周辺に多いわけでございまして、保育所の数は定数としてはあっても、実際に入っている数は少ないという現象があります。つまり、ミスマッチですね。これは、児童のいろいろの条件選定とか、そういうことによってミスマッチが起こるのでしょう。恐らく、距離も非常に遠くて不便だとか、いろいろな点があろうかと思
○宮下国務大臣 今回の特別交付金の趣旨は、今委員の御指摘のように、主として保育所の待機児童の解消ということがねらいではございます。しかし、それのみにとどまらず、これからの少子化対策に対応する施策を、この際市町村の自主的な発意とかそういう着想を吸い上げて、これを充実していこうということでございます。この発想については、今御指摘のように三党の合意に基づくものでございまして、私どもとしても、時宜にかなったものであると
○宮下国務大臣 平成六年につくられました十カ年計画のエンゼルプラン、その中の一つといたしまして、今緊急保育対策の五カ年計画を実施しております。十一年でこれは終了いたしまして、ほぼ概成いたします。目標値を上回ったものもございます。 そんな中で、先ほど申しましたように、少子化対策の関係閣僚会議を開きまして、今後の取り組みについて申し合わせがございますが、少子化対策というのは、単に保育所だけではございませんで
○宮下国務大臣 少子化対策は、高齢化対策と並んで大変重要な視点でございまして、小渕内閣としても非常に重点を置いている施策でございます。したがって、閣僚会議をしたり国民会議をつくったり、また有識者会議の提言を受けて、これを具体化しようということでやってございます。 今御指摘の、今度の補正予算で計上されております少子化対策臨時特例交付金は、今委員のおっしゃられたとおりでございまして、保育の待機児童の解消
○宮下国務大臣 年金改革は五年ごとに年金財政再計算ということで、ことしはその年度に当たっております。 急激な高齢化社会を迎えまして、また、経済の低成長ということでございますから、どうしても、保険料をなるべく上げを少なくする、それから給付水準も今お話のように多少調整いたしますが、しかし、既裁定年金者の年金は上昇していくわけですね。そんなことで、また支給開始年齢等も、二〇二五年、つまり平成三十七年を目標時
○国務大臣（宮下創平君） 臓器の移植に関する法律に係る附帯決議に基づき、臓器移植の実施状況等について御報告をいたします。 本年二月二十八日より六月末までの間に、脳死した方の身体からの臓器提供は四件行われております。 第一例目につきましては、心臓、肝臓、腎臓及び角膜の提供があり、本年三月一日に移植が実施されております。 第二例目につきましては、心臓及び腎臓の提供があり、本年五月十二日から十三日にかけて
○国務大臣（宮下創平君） 今回の少子化対策臨時特例交付金は、保育所の待機児童の解消を初め、少子化対策の呼び水として地域における少子化対策の一層の普及促進を図るとともに、現下の厳しい雇用情勢にかんがみまして、雇用・就業機会の創出に資することを目的として行われるものでございます。 この交付金につきましては、あくまで臨時緊急の単年度限りの特別措置として行われるものでありますが、当初予算に盛り込まれております
○国務大臣（宮下創平君） 少子化対策の臨時特例交付金についてのお尋ねでございますが、今回の特例交付金は、少子化対策の呼び水として、保育所の待機児童の解消を初め、市町村等がその創意工夫を生かして地域における少子化対策に取り組めるようにするとともに、現下の雇用情勢にかんがみまして、雇用・就業機会の創出に資することを目的としたものでございます。 交付金の総額は二千億円であり、少子化対策の事業を実施するため
○国務大臣（宮下創平君） 少子化対策の臨時特例交付金についてのお尋ねでございますが、この交付金では、保育所の待機児童の解消を初めとし、少子化対策の呼び水として、市町村等の創意工夫ある取り組みを支援することといたしております。こうした交付金事業の趣旨を踏まえまして、地域の実情に応じたさまざまな事業が適切に実施され、特に待機児童を抱える市町村におきましては、待機児童の解消が着実に図られていくものと考えております
○国務大臣（宮下創平君） 少子化対策の臨時特例交付金の意義及び効果についてのお尋ねでございますが、今回の特例交付金は、少子化対策の呼び水として、保育所の待機児童の解消を初め、市町村等がその創意工夫を生かして地域における少子化対策に取り組めるようにするとともに、現下の雇用情勢にかんがみまして、雇用・就業の機会の創出に資することを目的としたものでございます。 この特例交付金によりまして、これまで実施されている
○国務大臣（宮下創平君） 田村議員の四点にわたる御主張、私は非常に重要な視点だと思いまして、それは理解できます。 しかしながら、私も防衛庁長官をやりましたが、今は小渕内閣の一員でございまして、総理からるるこの経過等についての御説明がございました。私としてもその方針に従ってやってまいりますが、今、総理からも御答弁がありましたように、政治の場においてなるべく早く決着をして国民の理解を得るということも必要
○国務大臣（宮下創平君） 地方事務官の取り扱いをめぐりまして、国民年金の未加入、未納問題に関する確認的な御質問のように承っておりますので、多少細かくなりますが、お答え申し上げたいと思います。 〔委員長退席、理事石渡清元君着席〕 国民年金保険料の納付形態の現状といたしましては、口座振替など金融機関を通じた納付が八六・一％、それから市町村の窓口での納付が二・一％、納付組織などを通じた納付が一〇・
○国務大臣（宮下創平君） 御指摘のように、年金改革は五年に一度の財政再計算期で見直すことが義務づけられております。 少子高齢化が一層進んでおりますから、私どもは、この状況の変化を踏まえまして年金制度を見直し、改革をしようということで、これは二年近く年金問題調査会を中心にして検討してまいりました。そして、率直に申しまして、三月ごろには成案を得たわけでございます。 私どもとしては、年金の長期安定的な
○国務大臣（宮下創平君） 今御指摘のように、医療保険の抜本改革につきましては、当時、平成九年でございますが、自社さきがけ政権のもとでこの改革をすることの確認がなされております。もちろん内容は項目程度でございまして、医療保険の中でも診療報酬の問題でありますとか薬価の問題でありますとか老人医療制度のあり方、それから医療提供体制ということでございます。今、私どもは検討中でございまして、この方針については変更
○国務大臣（宮下創平君） ただいま総理から御答弁がございましたように、少子化問題については、有識者会議の提言を受けまして、これはかなり具体的な各省所管の役割分担まで定めたものでございます。かなり網羅的になっておりまして、その中で関係各省のものがまとめられております。これを受けまして、少子化対策の関係閣僚会議、今お話しになったとおりでございまして、五月にこれを実施しております。 そして同時に、今、総理
○国務大臣（宮下創平君） これからの少子化の進行とか男女共同参画型社会の形成というようなことになりますれば、どうしても社会保障政策とそれから労働政策の連携強化が必要でございます。 今、労働大臣から児童家庭局の所掌にも触れられましたが、私どもは、少子化対策を中心にして、児童家庭局におきまして子育て問題とか児童の自立支援、健全育成等の施策をやっておるわけでございます。 一方、労働省の女性局は、女性が
○国務大臣（宮下創平君） この局長等会議は六回招集されておるようでございますが、五回目までは法案作成までの段階でございます。それから、六回目は法案が成立した後の協議ということを承っております。 厚生省では健康政策局長を出しておりますが、これは、医療協力の問題とかあるいは廃棄物の処理問題、また水道行政、これは一つの局、健康政策局が全部やっているわけではございませんが、おおむねその中心的な局長を参加させるという
○国務大臣（宮下創平君） この改正法案が成立いたしました場合におきましては、これまで地方事務官が加入してまいりました地方職員共済組合や都道府県の職員互助会というのがございますが、これにおける職員の福利厚生につきましては、今仰せのとおり、その実態を十分調査したいと考えております。また、その調査結果を踏まえまして、福利厚生などの職員の処遇につきましては、国として対応可能なものについてはできるだけ努力をしてまいりたいと
○国務大臣（宮下創平君） エージェンシー化によりまして移行される病院、療養所等は、国の政策医療を担当するという視点から整理をいたしておりまして、私どもは、エージェンシー化によって運営される病院、療養所等の役割は決して軽視するものではなくて、そのことの重要性はより一層高まってきている。しかも、エージェンシー化によっていろいろ管理会計あるいは企業会計原則も入れたりして合理化をしながらも、さらに一層効率化
○国務大臣（宮下創平君） ただいま申しましたように、公衆衛生審議会の会長からいただいた意見書の中には、委員の御指摘のように、国立病院・療養所の結核対策上の役割として種々な内容が明記されております。 今も御指摘のございましたように、治療が困難で死亡率も高い多剤耐性結核患者に対する診療を推進するために、国立療養所等を中心とした診療ネットワークを構築するということ。具体的には、都道府県域を越えた広域圏の
○国務大臣（宮下創平君） 最近、御指摘のように、結核の院内感染とか集団発生の増加傾向が認められております。 私どもとしては、結核は過去のものということではなしに、現在も非常に大きなウエートを占める疾病でございまして、この重要性にかんがみましていろいろの対応策を講ずべき必要があるということで、昨年から公衆衛生審議会の方でこの検討をいただきまして、公衆衛生審議会で検討いただきました結果をきょう会長の方
○国務大臣（宮下創平君） 平成九年度の国民健康保険における都道府県別の一人当たり診療費というものを見てまいりますと、今御指摘のように、最も高額なのは北海道の四十万四千円、それから最も低額なのは沖縄県の二十二万円ということとなっておりまして、二倍程度の格差が生じております。 医療費の地域格差の要因といたしましては、その地域の年齢構成の相違でありますとか、あるいは医療提供体制の違い、あるいは医療行為の
○国務大臣（宮下創平君） 特別養護老人ホームの入所者が医療機関で受診する場合もございますが、その基本的な仕組みといたしましては、特別養護老人ホーム、現行の制度で申しますと入所者の健康管理等は医師が配置されている場合、配置医師が担当することになっておりまして、その費用は措置費で処理されております。このため、健康管理に当たると考えられる基本的な診察とか療養所の指導等については医療保険に請求できない仕組みになってございます
○国務大臣（宮下創平君） お尋ねの趣旨は、現在、医療保険で賄われている医療費が介護保険創設によってどのようにシフトしていくかということであろうかと思います。 介護保険制度の創設によりまして、特に老人医療費にかかわる問題でありますが、療養型病床群とか老人保健施設、訪問介護など介護的色彩の強い部分は介護保険制度へ移行するということになっております。この額につきましては、平成八年十月時点の試算がございますが
○国務大臣（宮下創平君） 育児休業は一年間二五％の休業手当が支給されます。一方、保険料につきましては本人負担を免除してございます。我々は、今の改革の予定法案では企業負担も免除しようとしています。 一方、介護保険につきましては、三カ月を期間として二五％の給付は行われますが、この保険料については、厚生年金の保険料等につきましては、育児の場合には将来保険を担う人たちの問題でございますが、介護は社会的責任
○国務大臣（宮下創平君） 独立行政法人は、一般論といたしまして、事前関与、統制を極力廃止いたしまして事後チェックへ移行するということでございますから、自主性とか自立性を高めた弾力的な運営を期するというところに基本的な考え方がございます。 そこで、通則法でありますとかいろいろ諸種の方針に従いまして計画的に評価をする、それから透明度の高い効率的な運営の仕組みを導入するというようなことでございますが、具体的
○国務大臣（宮下創平君） 国立病院と療養所につきましては、今御指摘のように、閣議決定された基本計画におきまして、平成十六年度に独立行政法人に移行することとされております。 なぜそのようにおくれるかという点でありますが、これは移行に十分な準備期間が必要であるということでございまして、具体的には、幾つかの理由がありますが、一つは、企業会計制度を導入いたしまして財務会計のシステムでありますとかあるいは管理会計
○国務大臣（宮下創平君） 時間が参っておりますので簡単に申し上げます。 これは血液疾病であります白血病等の治療方法でございまして、今、臍帯血移植と骨髄移植というのがございますし、末梢血の幹細胞移植というのがございます。今御指摘なのは臍帯血バンクの方でございますが、現状どうなっているかといいますと、臍帯血バンクの場合には、採取にかかる費用は今まだ保険で見ておりません。それからまた、保存が大変重要であります
○国務大臣（宮下創平君） 十年の出生数は御指摘のように百二十万人でございますが、乳児、いわゆるゼロ歳児でございますが、保育所における入所児童数は五万九千人となっております。そしてまた、乳児の保育に要する費用は、一人当たり平均月額十五万四千円ということでございますが、年間に要する費用総額はおよそ千五百億円程度となっておりまして、厚生省の方では保育料等を含めまして二分の一の補助をしておるということでございます
○国務大臣（宮下創平君） 基本的な方向性あるいは理念等につきましては、今、総理から御答弁のあったとおりでございますが、私どもとしては二十一世紀におけるこの構造改革、少子高齢化あるいは経済の低迷というようなことも背景にございますので、国民が安心して安定できるビジョンを示しまして、そして新しい世紀を乗り切っていかなければいけない。目下、今、総理のおっしゃられましたように年金の改革、医療保険の改革あるいは
○国務大臣（宮下創平君） この制度をつくるときの基本的な考え方といたしまして、保険者を全国一律にしたらどうかという議論が立法過程であったようにお伺いしております。しかし、また介護というのは地域住民と極めて密接な関係を持っておる行政でございますから、これは地域に任せた方がいいということで、保険者を行政主体に任せた方がいいという両論があったようでございますが、結論として、国会の御意思も市町村を単位として
○国務大臣（宮下創平君） 介護保険制度の実施につきましては、法定されているとおり来年の四月からこれを実施する方針はいささかも変わってございません。市町村その他保険者の大変な御協力、あるいは事業者の関係者の御協力等をいただいて、これが積み重なってきて努力がなされておるという現状でございます。 そのうち、認定につきましては、本年十月から正式な認定が開始されますが、この認定事務につきましてはかなり広域化
○国務大臣（宮下創平君） 地方事務官が従来従事していただいておりました社会保険事業でございますが、これは私どもの社会保障の根幹であります国民皆保険あるいは国民皆年金というものを確保するため国の責任で実施しているものでございます。 社会保険関係事務につきましては、地方分権推進委員会の第三次勧告におきましても、国が保険者として経営責任がございます。そしてまた、財政収支の均衡確保のための不断の経営努力を
○国務大臣（宮下創平君） お答え申し上げます。 衆議院における修正についてのお尋ねでございますが、地方事務官廃止に伴う今回の修正は、衆議院における審議内容を踏まえた所要の修正であると認識しておりまして、この法案の成立後、改正法の施行に当たりましては、その趣旨を踏まえまして適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。（拍手） ─────────────